一方、自民党と連立与党を組む公明党の斉藤鉄夫代表も「我々『減税』ということを申し上げている。自民党とも議論していて、例えば（ガソリンなどの）暫定税立についてそれを廃止して行く方向で一致している」と発言。参院選まで3カ月のこのタイミングで公明党は公約第一弾を発表し、「減税の実現」を明記した。
さらに自民党の中にも、参院選を戦うおよそ8割が消費税減税を求めている。「消費税率の引き下げを求める意見、これは8割と大変、大きな数だった。（食料品の）税率をゼロにすべきという声が大変多く聞かれた」（松山政司参院幹事長）
与野党が減税の流れを容認するなか、石破総理は4月30日、外遊先のフィリピンで「消費税のことについて、具体によく詳細に検討してみなければならない。高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうね」と後ろ向きとも思える発言をした。
「“消費税減税はやらない方針”に軸足を移した」
