■子ども・子育て支援制度、効果と財源は
子ども・子育て支援制度の理念は、全世代・全経済主体が子育て世帯を支える、新しい分かち合い・連帯の仕組みにある。財源は1人あたり250～450円の負担で、総額1兆円規模となる。これにより、妊婦支援給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金、児童手当、育児期間中の年金保険料免除などの支援を行える。支援総額は約352万円（0-18歳まで累計）で、現行支援の約206万円に、新規支援の約146万円が上乗せされる形だ。
支援策として、児童手当では所得制限を撤廃し、高校生の年代まで延長され、第3子以降は月3万円にアップする。妊娠・出産時には10万円相当を給付し、国民年金保険料は子どもが1歳になるまで免除。育児休業給付は、給付率を手取りの10割程度とする。
制度創設を進めてきた自民党・国光あやの衆議院議員は、「子育て世代のかゆいところに手が届く工夫をしているが、“独身税”との批判はわかる部分もある。いかにわかりやすく伝えるかだ」と話す。「さらなる支援の拡充もやるつもりだ。0歳から2歳までの給付は、これまで50万円程度だったのが、約2倍になった。高校にも給付的なものはなかったが、それを約50万円拡充した」。
なぜ所得制限を撤廃したのか。「厳しい人に、より手厚くするのが、助け合いの社会では基本だ」としつつ、「児童手当についてはかなり議論があったが、“こどもまんなか社会”で、親の所得に関係ない給付として、所得制限の撤廃を決めた」と説明する。
■新制度は年齢制限撤廃
