しかしながら、現状では「『経済成長により税収が増える』という根本的な考えを財務省は認めていない。そこが壁になって、税収増で支援を増やせず、負担を増やす話になる。消費が冷え込むと、景気も冷え込み、どんどんデフレに向かう。マインドの引き上げに目を向けない限り、不平等感は解消しないだろう」とみている。
EXITの兼近大樹は、「理解度と気持ちの問題」を感じる。「賢い人は、自分で調べて、理由をわかっている。メディアの切り取りや、誰かわからないSNSの投稿で知る人をどうするか。人口が高齢者に傾いているから、支える若い人にお金がない。そして『子どもを増やせば、それぞれの負担額は減る』と理解してもらう必要があるが、その手前で止まっている」。
国光氏は「“独身税”だと怒らせてしまっている時点で、政府や国会の伝える力が弱いということ。そもそも役所の資料はわかりにくく、これで理解しろと言われても無理だ。相当かみ砕く必要がある。しかと受け止めて頑張る」と意気込んだ。
（『ABEMA Prime』より）
