「年金受給総額下がる世代」への対応は？
“基礎年金部分の底上げ”が実施されると、男性では64歳、女性では68歳以上で、総受給額の0.2％～0.8％が減額になると厚労省は試算している。（平均余命などを考慮したモデル年金）
全体としてみれば下がる額はわずかではあるが、影響を受ける当事者からは不満の声が上がることが想定される。これについて駒村教授は以下のように述べる。
「報酬比例部分が少し下がることで生活が苦しいならば、政府は何らかの手当はする必要はあるが、年金は若い世代から高齢者へお金が回るだけではなく、不利な世代も社会全体で守るという性格もあるということを考えてもらいたい」
「マクロとミクロを混同するのは愚か」西田亮介氏の指摘
