■メディアへの家宅捜索は適切だったのか
鹿児島県警がハンター事務所の家宅捜索 4月8日
そもそも、ハンターに対して行われた家宅捜索も本当に必要だったのか疑問の声がある。第1の情報流出を起こした元巡査長は家宅捜索の２週間前から任意の取り調べを受けていて、証拠となるパソコン内のデータも見つかっていた。そして元巡査長も容疑を認めていた。
「あくまでも私自身の独善的な判断ですべて行ったことで、今回の件はすべての責任は私にあると考えている」（ハンターに内部資料を渡した元巡査長）
「家宅捜索の本来の目的である別の警察官の秘密漏えいの捜査とは無関係であるにも関わらず、押収したパソコンのなかから取り出してそれを別の事件の端緒とする。もし仮にそういうことがまかり通るなら、権力中枢のなかから報道機関に情報提供して取材に協力しようという人が出てこなくなる」（奥山教授）
県警側はそれでもメディアへの家宅捜索に踏み切った理由を、情報漏えいの関係が一定期間あり、重大事案であったためだという。
「メディアかどうかというよりも捜索先として捉えている」（鹿児島県警 中野誠刑事部長）
「もちろん言うまでもなく報道の自由や取材の自由は理解している。一方で強制捜査として認められている行為を適法にやることで折り合いをつけている」（野川本部長）
報道の自由は「理解」されていたが、尊重されていたのか。フロントラインプレスの高田昌幸代表は「ハンターは小さいから狙われた。大きいところは狙わない。警察からすれば、メディアはコントロールできる状態が一番良い。コントロールできないメディアが存在することが一番だめ」との見方を示す。
他のネットメディアも警戒心を強める
