それまでの有権者は、国税を3円、現在の価値にしておよそ10万円納めている25歳以上の男性のみで、人口のわずか5パーセント程度だった。
その税金の条件を撤廃し、25歳以上の男性全てに選挙権が与えられた選挙を「普通選挙」と呼んでいる。それによって有権者の数は、およそ300万人から1200万人に拡大し、900万人の新しい有権者が誕生した。
「それまでは制限選挙で、戸別訪問が認められていた。各家トントンとたたいて「今度よろしくお願いします」というのが認められていた。ところが900万プラスになったので、それでは対応できなくなるということで、不特定多数の人に訴えるツールが求められて、それが例えば選挙ポスターとか、そういうものだった」（玉井教授）
普通選挙法が成立した経緯
