アフリカには「ワイロを払わないと物事を進められない」という商慣習があるという。「ヨーロッパのように、法律でスムーズに動くと思い込むのは無理だ。日本にそれができないから、中国が伸びている。ワイロによって『こいつはお金をくれるから敵ではない』となり、これは日本や欧米とは異なるビジネスの進め方だ」。
そして、「そこまでしないと、入り込めない市場だ。ワイロを払えない国は、お金を持ってきても、キーマンを押さえられない。ワクチンを買ってあげても、政府高官がそれをガメて、必要な人に高価で売り渡す。お金とともにノウハウも提供して、初めて困っている人に行き着く。ガーナで見てきたが、ヨーロッパや日本と違うやり方が必要だ。日本であれこれ言っても何もならない」と語った。
山田氏はワイロの背景を「経済が成長しない中で、政府などに集まる限られたお金をむしり取ろうとするから」と指摘する。加えて「国境が多く、通るたびにお金を取られたり、ものを押さえられたりする」としつつ、「それはアフリカが“収奪型の文化”だからではない。経済が停滞し、多民族が利権を取り合っているからだ。日本が関わり、人材育成することで、それを乗り越える仕組みを作る」と、援助の意義を語る。
では、具体的にどのような形が考えられるのか。「中小企業やユニコーン企業とパートナーシップを組む。アフリカと日本の若い企業や人材が連携すれば、旧来型のビジネスにない可能性を持つ。アフリカではフィンテックが進んでいる」。
（『ABEMA Prime』より）
