AZ MORE国際法律事務所の中川みち子弁護士は、「報告書では、業者が費用の請求を次年度に先送りするため、損害は生じておらず、刑事的な問題はないのではないかと言われている。ただ、こうしたことを職員が好きでやることはないだろう。上からのプレッシャーなどがあったのではないか。法的な問題よりも、行政の責任が重い」との見解を示す。
一番の問題はどこにあるのか。花村氏は「不正を生み出してしまった組織体制のあり方にある。今に始まったことではないことが深刻だ。『市長には言えなかった』との表現もあり、上に対して言えない風通しの悪さが気になる」と語った。
この話題について、ABEMA的ニュースショーMCを務める千原ジュニアは「僕は近しいところに議員の方はいないので。市区町村ガチャみたいな感じがする。そこの区長・市長を選んで住むというわけではないから」とコメントした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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