ジャーナリストの青山和弘氏が解説する。「元々この連立は公明党という組織を守るために組まれた。与党でいることで、政教分離を含めて攻撃を受けない。そういったことが原点のため、与党で居続けることが自己目的化してきた点がある。とくに池田大作名誉会長の証人喚問を要求された衝撃は大きかった。自民党側も公明党が新進党だった時代、相手の野党で各選挙区で2万票出すことが脅威だった」。
こうした経緯から、「自公連立はWin-Winの関係で始まったため、“2つの理由”に加えて『なかなか離れないだろう』という甘えもあった」と説明する。「池田名誉会長が亡くなったのもターニングポイントかもしれない。今も存命で違う指令を出していたら、違う結果になっていたかもしれない。ただ池田氏も過去の著作で、『公明党は独立してやっていかないといけない』みたいな文言を残していて、いま学会員は、それを読んでいるという」。
そのため、「学会や公明党としての結束が固まる部分はある」としつつ、「選挙そのものは厳しいが、比例代表で残るなど、いろいろな生き方があり、今後はそれを模索していく。もし総裁がかわることがあれば、連立に戻るという可能性は、斉藤鉄夫代表はまだ含みを持たせている」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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