総理指名選挙に向けて各党の駆け引きが激化している。力のバランスが変わり本格的な多党化を迎える中、連立の行方はどうなるのだろうか。
15日に行われた立憲・国民・維新の3党協議。連立の枠組みや基本政策協議が始まったかと思いきや、高市総裁から吉村代表への働きかけで事態は急転した。高市総裁と吉村代表が連立を見据えた政策協議を行うことで一致し、16日に1回目の協議が行われた。
この動きに、総理大臣を務める覚悟があると表明していた国民民主党の玉木代表は、「藤田さんも真剣に議論していただいていたと思っていたけど、自民党と連立で握ることが決まっていたのかと“二枚舌”みたいに扱われ、我々としては残念だなと正直思った。聞くところによると前から決まっていたらしいので、自民党とやるなら最初から言ってよという感じ」。
自民との連立に向け維新側が求めたのが「副首都構想の実現」や「社会保険料の引き下げ」、「企業・団体献金の廃止」などを含んだ12の項目である。おおむね一致点があったようだが、折り合えなかったものもあった。
公明党が連立離脱を告げたのも、企業・団体献金の在り方を巡る考え方の違いである。しかも公明党は規制を強化すれば存続を認めているのに対し、維新が求めているのは禁止と、より厳しい条件となっている。
自民党は16日夕方、臨時役員会を開催し、今後の連立協議は高市総裁に一任することを決定した。その高市総裁は参政党の神谷代表と会談し、総理大臣指名選挙での協力を求めた。参政党は衆議院で3議席あるため、自民・維新・参政党が高市総裁でまとまれば過半数に達することになる。
長期間続いた与党一強の枠組みが変わろうとする中、多党制時代の連立の在り方が問われている。この状況下で自民党内にはどのような空気が流れているのだろうか。テレビ朝日政治部・大石真依子記者は以下のように説明する。
「公明党の離脱がありどうなることかと思われたが、一気に維新との距離が縮まっている状況だ。自民党としては、このまま協議重ねて総理大臣の指名選挙で維新に『高市早苗』と書いてもらえる確約を取りたい。ただ、自民党幹部は最後がとにかく大事だと話していて、最後まで油断してはいけないと気を引き締めているような状況だ」（大石真依子記者）
どこまで飲める？維新の“12政策”
