どこまで飲める？維新の“12政策”
与野党は、石破総理大臣の後任を選ぶ総理大臣指名選挙を10月21日に行うことで大筋合意した。連立を組むかが決め手となる局面だが、維新が突きつけた“12の政策”を高市氏はどこまで飲めるのだろうか。
大石記者は以下のように見解を示す。
「『食料品の消費税率2年間ゼロ』や『企業・団体献金の禁止』などは、すぐには無理だ。それは織り込み済みの上で維新も投げていると思うが、実際、維新の中からも『主張をまるごと自民党が受け入れるとは到底思えない。期限を区切らずにだらだら先延ばしにするのが自民党のやり口だ』という話も聞こえている。しかしまずは高市氏が総理に選ばれないと維新の政策実現の話にならないため、とりあえずは総理指名選挙に向けてどの辺りで着地点を見出していくのかが今後の焦点になる」（大石真依子記者）
ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで「The HEADLINE」編集長の石田健氏は、「“副首都”構想」や「国会議員の定数削減」について以下のように疑問を呈す。
「『“副首都”構想』は政治的にも強いアジェンダになりづらいし、『社会保険料の引き下げ』は改革をしなければならないという気運自体が自民党内からもいくつか出ていた中で、なぜ今、多くの国民が注目していないようなアジェンダをあげてきたのだろうか」「議員定数の削減も、なんで今これなのかというのは率直に思うし、いきなりポッと出たようなものを自民党内に飲み込ませられるのかというところもある」（石田健氏）
20日までに結論を出すことはできるのだろうか。大石記者は「とりあえず何らかの結論を目指すだろう」と語る。
「維新は関西では強いが全国区で見ると衰退傾向になる中で、自分たちのカラーを出していきたいし、自分たちの訴える政策をやりたい。たとえ自民党は泥舟だと言われていても飛び込むしかないという選択肢になるのではないか。自民側からしても公明に離脱されて国民も距離を置く中で、首班指名でまず過半数を取るとなると、維新をとりあえず自分たちの側に持ってきたい。両者ともその点では利害が一致している」（大石真依子記者）
「多党化時代」の連立どうなる？
