10月28日に行われる見通しの日米首脳会談。大きな議題になりそうなのが経済と安全保障だ。高市総理はアメリカの要求とどのように向き合うのだろうか。
日米が直面している問題。その1つが、石破政権で合意した関税交渉である。政府関係者によると、トランプ大統領の訪日中に「署名式」が行われる見通しだ。
関税引き下げの条件として合意した80兆円規模の対米投資について、日米間で交わした覚書では日本が資金を出さない場合、再び関税が引き上げられる内容が盛り込まれている。
15日、ワシントンを訪問した加藤前財務大臣はベッセント財務長官と会談し、日本の対米投資について議論。財務長官は、日本がロシア産エネルギーの輸入をやめることを期待していると伝えたとSNSで明らかにしている。日本が輸入しているLNG（＝液化天然ガス）は、アメリカがアラスカでの大規模な開発に意欲を示している分野でもある。
もう1つ、関税と分けて協議するとしてきた防衛費の増額。アメリカ・グラス駐日大使は先日の講演で、日本の防衛力強化への取り組みを歓迎した。これまで「アメリカは日本を守るが日本はアメリカを守らない。これはあまり良いことではない。以前（安倍元総理に）話した。これは防衛の協定だが、貿易でも同じことが言える」と、日米安保条約に対する不満を漏らしてきたのがトランプ大統領だ。
日本政府は2022年、国の安全保障に関する戦略として2027年度までの5年間の防衛費総額を43兆円と定め、毎年1兆円程度のペースで増額してきた。最終的にGDP比2%への引き上げを目指すことが記された安全保障3文書について、高市総理は就任会見で、前倒しで改定する方針を示した。
日米関税合意でなぜ今「署名式」？
