防衛費増額の行方は…？高市総理がトランプ氏を“逆利用”も？
トランプ大統領は「日米安全保障条約は不平等」だとしており、アメリカ国防総省は「日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％に引き上げる必要との認識」を示している。一方の高市総理は、「安保3文書」前倒し改定について「見直しの作業に取りかかる指示を出したい」としている。所信表明演説では、防衛費増額の目標について「2年前倒しして今年度中に措置を講じる方針」を示すということだ。
今後の駆け引きはどうなるのか注目が集まっているが、前嶋氏は以下のように分析する。
「実は、方向性は似ている。高市氏にとっては、安保についてトランプ大統領という外圧を使って強化を急ぐことができる。自分がやりたいことを、トランプ大統領を利用してやることになるかもしれない。一方で、GDP比5％への引き上げはアメリカでも3％にいってないため無茶振りだが、分かっていながら高いボールを投げてきており、そこに少しずつ近づく形で話し合いをしていくという、トランプ流の交渉だと思う。高市さんも分かっていて、『GDP比2％に増額』を早めていくと言っているのだと思う」（前嶋和弘氏、以下同）
防衛費のGDP比引き上げや前倒しは、アジアの安全保障という面では「ウィンウィンである」と前嶋氏は分析する。
「（トランプ氏は）アメリカ第一主義であり、米軍が血を流さず日本に武器を買ってもらえることが大きなポイントだ。『日米安保は不平等』だと言っているが、日本が土地を提供しアメリカが一緒に東アジアの安定を守るというのが安保だ。この話は安倍元総理含めて何回も説明しているが分かってくれていない。同じことを繰り返すというトランプ流の交渉術なのだろう」
（『ABEMAヒルズ』より）
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