複数の省庁にまたがる人口減少対策の統括を狙って「人口戦略本部」が発足した。その初会合で高市早苗総理は、社会保障改革の推進や、地方経済の再生と成長、少子化対策など人口現象対策に取り組むよう、関係閣僚に指示した。
1人の女性が一生のうちに生む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は、2024年に1.15と過去最低を記録。歴代内閣が重要政策に掲げてきたにもかかわらず、少子化の流れは止まっていない。
そんな中、高市総理が少子化対策のモデルケースとしたのが、今年1〜6月の出生数が10年ぶりにプラスに転じた東京都だ。少子化対策はどうあるべきなのか。『ABEMA Prime』では政治家と専門家とともに考えた。
■新設「人口戦略本部」
