■柏崎刈羽原発が再稼働へ
民主党政権で原発事故担当大臣や環境大臣として対応にあたった、自民党衆院議員の細野豪志氏は、「原発行政は、福島第一原発事故を境に、大きく変わった。原子力規制委員会のもと、厳しく再稼働を審査してきたが、それを柏崎刈羽原発は受け続けてクリアした」と説明する。「政府側も1年以上前から再稼働を要請している。東日本の電力体制が、非常にぜい弱であることが理由だ」。
また、金銭的な要因もあり、「西日本では関西電力や中国電力で原発が動いているため、電力価格が抑えられているが、東日本は比較的高い。日本経済を考えても再稼働させたいと、政府はできる限りの説明をした」といい、「地元の皆さんには心配をかけたが、今回花角知事に決断してもらい、ありがたい気持ちでいっぱいだ」と感謝した。
再稼働をめぐっては、北海道の鈴木直道知事も、北海道電力・泊原発3号機の再稼働を容認した。元経産官僚で制度アナリストの宇佐美典也氏は、「原子力規制委員会の審査には、非常に時間がかかった。申請して許可が下り、事業者は再稼働に向けて、地元と政治的に調整を続けていた。しかし来夏に東電管内が電力不足になる予測が出たため、まだ反対意見は多いが、政治決断せざるを得ない状況になった。東京の我々は、のんでくれた地元に感謝しないといけない」と解説する。
■「現地の実情が東京に伝わっていないし、東京の人も考えようとしていない」
