火種となった高市総理の発言については、「法的に間違ったことは言っていないが、具体的な事例をあげて『存立危機事態に当たるかもしれない』とした。これに中国側は強く反発しているが、ただ反発しているだけでなく、習近平国家主席が『大変な発言だから厳しくやらないと』と言っている。その状況下で、レーダー照射も間違いなく意識的にやっている。偶発的ではない。高市総理も発言を撤回したりなかなかできない状況の中で、どこまでこの事態がエスカレートするのか。日本人ビジネスマンの拘束まで発展するのかなどが懸念されている」と話す。
打開策は「ひとつは国際社会を味方に付ける。レーダー照射は国際的にも絶対にやってはいけないこと。各国とともに、やってはいけないことだと言う。さらにアメリカを味方に付けることが大事だ。ただ大きな問題として、トランプ氏が中国と仲良くしたいフェーズにあるため、ホワイトハウスが今回の問題に懸念を示していない。『日本は同盟国だが、中国ともうまくやりたい』となると、習氏も強気のままだ。アメリカを巻き込むということ。一方で総理や外務大臣、国会議員団など、いろいろなルートを通じて、中国とパイプを持ち、国際社会もこれだけ警戒している、だからあなたちも矛を収めないといけないよと、刈り取り作業を行わないといけない。そのコントロールがどこまでできるかが、高市政権の大きな焦点だ」とする。
「パンダは中国の外交戦略の道具」
