「こども性暴力防止法」“不適切な行為”の事例に弁護士「ハラスメントと教育上のベターなやり方の線引きは非常に難しい」

■子どもを守り、教育・保育の現場を守るためのガイドライン

　子ども性暴力防止法の運用ガイドラインでは、335ページに及ぶ「不適切な行為」の具体例が詳細に記されている。作成に携わった全国私立保育連盟常務理事の丸山純氏は「子どもたちの権利や人権を尊重することが大きなスタートだ」と述べた。その一方で、「現在、保育や教育の現場で働いている方々が困らないように、またその方々も守られるようにということも大きな柱だ」と説明した。

　具体例として挙げられている「不必要に児童等と2人きりで私的に会う」「不必要に児童等を1人で車に乗せて送迎を行う」といった項目について、弁護士の鈴木愛子氏は、事実認定の難しさを懸念している。「近所に住んでいる子どもとばったり会うこともある。いい先生と慕われて関わっていたのが、『あの先生は2人で会っていた』と言われたらどうなるのか。それが偶然であり私的でなかったことを、どうやって証明するのか」。