■運用と今後の課題
日本版DBSの運用は2026年12月から段階的に開始され、全国で機能するまでには、今から4年かかる見通しだ。参照されるのは特定の性犯罪歴であり、下着の窃盗や体液をかける行為などは、現時点では窃盗罪や器物損壊罪に分類されるため、データベースには登録されない。丸山氏は「まずは法の成立と子どもたちの安全確保を急いだ。4年後の見直し時に議論される可能性がある」と述べた。
一方で、鈴木氏は「不起訴処分や示談で終わったケースは登録されないため、データベースで防げるのはごく一部だ」と指摘する。その上で、「子どもに対する性教育、いわゆる命の安全教育が最も大切だ。子どもが被害を被害だと認識し、相談しても大丈夫だと思える環境を作ることが、再犯防止よりも効果がある」と主張した。
最後に丸山氏は「この法律の第1は子どもの安全、第2は適切に仕事をしている保育者や教育者を守るためだ。現実的な難しさは運用を開始しながら1つずつクリアしていきたい」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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