しかし、いざ導入の機運が高まってもハードルは残る。「DNAは人権に関わる部分なので、しっかり法律に基づいて運用する。海外でDNAから似顔絵が作られているのも法律に基づいてやっている。例えば冤罪が起きました。DNA上の鑑定に問題があったとしても、それを検証して法改正して次に進んでいる。法律ができたから、そのままというわけではないし、法改正をしながらやっているという流れだ。ただ仮に今年法制度ができても、研究所の充実だとか、最大の問題はデータベース。進んでいるアメリカはDNAのデータベースが非常に多い。日本はここに踏み込む研究が進んでいないので、データが非常に少ない。こういう形で法律を施行しますよとなると、国民に周知するまで時間がかかる。裁判員裁判制度は5年後の施行だった。法律ができてもすぐに運用されるわけではない。（世田谷事件の遺族である）94歳の母・節子さんの年齢を考えると、来年法律ができても2〜3年かかるとなると、果たして間に合うのか。時間との戦いで、もう議論の段階ではない。踏み込むべきだと強く感じている」。
情報提供先
警視庁成城警察署 03-3482-0110
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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