衆院選での“公明票”の行方は?創価学会関係者「立憲の過去を容認できないなどのわだかまりがあるのも事実」 ジャーナリスト「“割合”が焦点」

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 青山氏は現状について「これまで公明党、創価学会の票が1選挙区に多くて2万票、少なくても1万票ぐらいはあると言われてきた。これはけっこう底堅い。熱心に投票に行く人が多いので、底堅いと言われてきた自民党のまさに“下駄”となっていた。これが今回なくなったので、非常に自民党議員は焦っている人が多い」と説明。

 しかし「一方で、中道改革連合という新しい政党ができて、いままで公明党を支持していた人が全員そこにいくのかというと、これは間違いなく全員ではないという状況。あとは5割いくのか7割いくのか、その割合がどれぐらいかが焦点。まず名前が変わったので、本当に中道ってちゃんと書くのか。公明という票が出たら無効票になってしまう」と指摘した。

「今回永田町では新しい党ができたけれども、地方議会はまだ自民党と公明党で一緒にやっている議会も多い。地域差は大きいけれど、特に西のほうは一緒にやっているところが多いし、もっと下のレベルでたとえば自治会の活動とかPTAの活動とかも、支持者同士が一緒にやっているぐらい長い付き合いが続いている。いきなり、昨日までまったく敵だった人たちを応援してくれと言われても、それは簡単じゃない。自民党議員に聞いてみても『これまで通りやりますよと言ってくれている学会員もいる』という」

「中央は『絶対今回は比例も中道、小選挙区も中道に入れろ』と指示を出しているが、この指示がこの短期間でどれだけ徹底するかが、この選挙の行方に大きく影響する」

 また、創価学会関係者の証言に注目して「『高市総理の考えは認められないのは共通認識だ。』高市総理の考えとはつまり保守的な、右寄りな考え方なので、公明党、創価学会との考えとは確かに違うし認められない。だけども立憲民主党とは敵対してきたので『過去のわだかまりを払拭できないメンバーもいる。2週間でどこまで説得できるのかは不透明』だと言っている。また白票にすると言っている人もいる」と付け加えた。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

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