2月26日、消費税減税と給付付き税額控除について議論する「国民会議」が行われた。与党の自民党と日本維新の会、野党からはチームみらいのみが参加し、中道改革連合と国民民主党は出席を見送った。立憲民主党と共産党は声をかけられず、参政党は断られたと各党首が明らかにしている。
そもそも国民会議で議論する理由は何だろうか。テレビ朝日政治部の大石真依子記者は、“高市総理の本音”を次のように分析した。
「主要政党間で共通認識を持つことで、その後の国会での審議をスムーズに乗り切りたい。消費税や社会保障など大きな課題は、スタートから主要野党も取り込み進めたいのが本音」（大石真依子記者）
やはり高市総理は野党の協力を必要としているということなのだろうか。伊藤氏は次のように述べた。
「減税や物価高対策に関わるものは国民からの希望も非常に多く、それは（今回の）衆院選でも昨年の参院選でも結果に表れた。税は全ての国民に関わるものなので、スムーズに事を運びたいのだろう。また数で見ても、衆議院は与党で押し切れるような情勢だが、参議院はまだ少数野党ということもあり、野党からの協力は不可欠という状況ではあると思う。一方、『国会でやればいいんじゃないか』という声もある中でこのような会議体を設けることについては、もし不具合が起きたときには、悪く言えば（野党と）“共犯関係”を結べるという利点も与党側にとってはあると言える」（伊藤由佳莉氏、以下同）
「政策の良し悪し、成否も含めて一緒に関係を共有することが、国民会議の枠組みというふうに見られているため、野党としても、良いときに良いように使われて悪いときに悪いように使われるような取り込み方をされないという慎重な姿勢になることは理解できる」
国民会議に参加する2つの条件
