■今回の攻撃、日本にはどんな影響が

高市総理のコメント
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 日本はどのような立場を取ればいいのか。長尾氏は「はっきり支持すべきだ」と主張する。「これは戦争で、『敵か、味方か』が最重要だ。『アメリカの味方だ』と言わなければ、我々の味方になってくれない。中途半端な言い方では、今のアメリカは聞かずに、逆ギレするだけ。戦後処理で戦勝国は利権を取れる。戦いに行かなくていいが、タネはまいておくべきだ」。

 湾岸戦争を振り返り、「結局損した。中途半端にお金しか出さなかったから、日本は敗戦国として扱われた」とし、「派兵はしなくていいが、支持だけ表明すればいい」との考えを示す。「泥沼で長期化する見方もあるが、短期で終わった場合を想定して、種をまいておくべきだ。日本が支持を表明しても、やらなければならないことは何もない」。

 村上氏は「日米同盟を無視して、アメリカに盾突くことは考えられない」と考えつつ、「今回アメリカとイスラエルがやったことは、国際法に反していて、そもそもアメリカの国益にとって正しいかも分からない。日本としては『中東で損耗する必要はない』と働きかけることが大事ではないか」とした。「『国際秩序が守られることが、日本にもアメリカにも利益になる』と説得して、元の位置に戻す努力が重要だ」。

 歴史を振り返り、野村氏は「アメリカはこれに近いことをずっとやってきた。イランも一度、民主化に近づいたが、CIAがひっくり返した。しかし、それらは水面下でやっていた。表立って攻撃する際には、決議を取っていたが、今はその手続も無視している。イランの政権も悪かったが、かといって射殺してはダメだ」と述べる。

 ひろゆき氏は「第3次世界大戦の可能性は結構あった」とみている。「イランからの支援要請を、ロシアが断っていなかったら、ロシア・イラン連合とアメリカが戦争になっていた可能性がある。中国が加担すれば世界戦争になるが、中国は経済問題があり、トランプ支持でもある。世界がどんどん分断していくなら、戦争を長引かせた方が良いと、中国は結論づけるだろう」。

 また、「ホルムズ海峡では、保険会社の補償停止でタンカーが止まったが、アメリカ政府が保険をかける話がある。これが動き出した状態で、イランの攻撃が活発化すれば、タンカーの膨大な損失をアメリカが払わなくてはならない。アメリカ政府はそこまで経済的に豊かでないため、それをかぶった時に経済が持つのか」との論点も示した。
(『ABEMA Prime』より)
 

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