■米国・イランとの「二国間関係」をどう捉えるか
日本とイランの歴史的な友好関係について、中山氏は「イランに対しては、核開発の中止やホルムズ海峡の安全確保など、言うべきことは既に伝えている」。今回の高市総理のスタンスについては、「日米の二国間会談なので、そこは切り分けて考えているのではないか。国家として当たり前のことを当たり前に言うのが外交だ。気色を鮮明にしつつ、相手の気色を悪くしないことが大事だ」と話す。
近藤氏は「武器を具体的に使ったのは米国やイスラエルだ。これは先制攻撃にあたり、国際法違反ではないかという見方が日本国内にもある」と指摘する。「自国のトップが他国からミサイルを撃たれたりさらわれたりすれば、いかに問題のあるトップであっても国民は許さないだろう。今回の米国の行動には、日本人として危機感を持たなければならない」。
対して、中山氏は、「イラン政権は過去にテロ支援を通じて多くの米兵や米国人を殺害している。米国の大統領として怒るのは当然だ」と反論。
また、ベネズエラでの事例を挙げ、「米国の国内法における警察権の執行として行われており、私は国際法違反だとは一切思わない。イランについても、自国民を虐殺するような強権的な政権であるという事実は多くの人が認めている」と語った。
■高市総理に求められるリーダーシップ
