■高市総理に求められるリーダーシップ
日米首脳会談で日本政府には何ができるのか。中山氏は「法人保護や外交交渉は既に進められている。仲介外交については、米国は仲介がなくても直接対話できる能力がある。かつて安倍総理が仲介を試みたが成果が出なかった例もあり、同じ轍を踏むべきかは疑問だ」と慎重な姿勢を見せた。
一方で、「トランプ氏は商売人であり、対等に話ができる人物だ。高市総理がいかに彼と波長を合わせ、調和させるかが鍵になる。彼女は言うべきことを言える人だ」と期待を寄せた。
近藤氏は、過去の日米貿易協定での約束が反故にされた経緯を引き合いに出し、「トランプ氏が無理な注文を押し付けてこないよう、日本の立ち位置を明確にしておくべきだ。国民生活に直結するガソリン代の高騰などの打撃も伝えてほしい。高市総理には、我々の意見もカードとして懐に忍ばせ、国益を守る交渉をしていただきたい」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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