■「寝たきり大黒柱」と社会保障費の現実
議論は、胃ろうによる延命と公費負担の問題にも及んだ。筒井氏は「意思疎通ができない寝たきりの状態を胃ろうで3年延ばすことに、本人の人生の意義がどれだけあるのか。その間に月40万円から50万円の公費が投入され続ける現状を直視すべきだ」と主張する。
住民税非課税世帯の場合、高額療養費制度により自己負担が月1万5000円程度に抑えられることがある。「本人の年金が月10万円あれば、延命した方が家計が潤う『寝たきり大黒柱』という現象が起き、金銭的なインセンティブが働いてしまうこともある」。
これに対し、中道改革連合の衆院議員で、元厚労副大臣の伊佐進一氏は「現役世代の負担を減らす改革は必要だが、患者一人ひとりの生活をリアルに見る丁寧な議論が必要だ。単に医療費削減のメッセージだけが先行してはいけない」と返した。
■ 最後までどう「生きる」かを話し合う
