■「アメリカとどう行動を合わせるか」ではなく「どう止めるか」
高市総理は訪米の際にもトランプ大統領との蜜月ぶりをアピールしながら早期沈静化の必要性を訴えていたものの、6日の記者会見でトランプ大統領は「我々はイランに猶予を与えている。明日午後8時を過ぎれば橋も発電所も使えなくなる。石器時代に戻ることになる」と発言。
イランとの交渉が順調に進んでいると主張した上で、合意の期限は7日午後8時だと指摘した。それまでにイランがホルムズ海峡を開放しなければ、4時間以内にイラン国内のすべての橋と発電所を完全に破壊すると警告した。
こうしたアメリカの姿勢に対し、三牧氏は次のように警鐘を鳴らす。
「トランプ大統領が今のところ延期している発電所の攻撃は、ずっと延期されなければならない。やってしまったら本当に湾岸のエネルギー施設が攻撃されて、さらにホルムズ海峡、エネルギー問題は泥沼化していく。そういうこと考えると、私たちは本当にアメリカとどう行動を合わせるかではなく、アメリカの行動をどういう風に、国際社会としても止めるかという方を真剣に考えなければならない」
また、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保を念頭に「日本は我々を助けてくれなかった」と改めて不満を表明しているが、三牧氏は一番考えるべきことは同盟国からの期待とは別にあると話す。
「やはり我々が一番考えなければならないのは、トランプ大統領が日本に何を求めているかではない。国民が政府に何を求めているか。その行動でアメリカは気分を害したりとか、何か日米関係が離れそうなことがあるのであれば、それこそがやはり外交。『これは国民のために必要な行動で、決してアメリカとの関係を脅かすものではないです』という風に、いろいろその辺りは外交でカバーしてもらいたいところだと思う」
世論調査に見る「中立的な立場」への支持とトランプ政権への不信感
