■世論調査に見る「中立的な立場」への支持とトランプ政権への不信感
イラン情勢への対応について、選挙ドットコムとJX通信社によるネットと電話での世論調査によると、「中立的な立場で独自の外交を進めるべきだ」と答える人がどちらも多くなっている。
この結果について、伊藤氏は次のように分析する。
「どちらも中立的な立場が最多で、やはりイラン攻撃に対して日本人は圧倒的に納得をしていないという意識がある。それに対して（アメリカに）合わせるべきではないというのが今の民意としては読み取れる」
さらに、トランプ政権の政策や姿勢についての調査では、「共感できない」と答える人が半数を超え、約8割にのぼる結果となった。伊藤氏は次のように語る。
「『全く共感できない』と答えた方、紫が5割以上を超えていて、ピンクの方も含めると大体8割くらいの方がそう思っている。非常に強硬な外交の姿勢であったり、経済措置とかもあったので、その辺りも含めて、共感できる層は今少ない状態にあるということが言える」
（『わたしとニュース』より）
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