■争点は「再審」への「抗告」…冤罪被害者の負担と法的安定性の対立
中室氏は、自民党の部会における通常の手順を説明した上で、今回の事態の背景を解説した。
「自民党の部会は、まず部会長の挨拶があって、その間にマスコミが入って来ている。挨拶が終わると、『マスコミは退出してください』と言われて退出をして。その後、例えば有識者が意見を言う機会があったり、自民党の議員の先生たちで議論があったりするのが普通。そのマスコミが退出する前に、稲田氏が話したことが今回随分ニュースになっている」（中室氏、以下同）
「この背景に何があるかというと、再審の抗告を禁止するかどうかが議論されている。例えば、袴田事件とかもそうだし、厚生労働省の次官であった村木厚子さんの事件もそうだが、要は冤罪の問題があって、その冤罪の人たちが再審と言って裁判のやり直しを求めることがあった時に、それを検察の方が抗告することをさせないということをどうするかを議論しているわけだ。
袴田事件は、再審請求をしてから実際に再審が始まるまでの間に7年かかっている。これは冤罪被害者にとってみれば非常に大きな負担になるので、これを禁止した方がいいというのが、稲田氏や柴山昌彦氏や鈴木宗男氏などの議員たち。
ただし、法制審議会といって法務省の方の大きな審議会は、それについては非常に玉虫色の結論になっていて、1回決まった結論をそう簡単に覆してはいけない、予見可能性が低くなると国民に混乱をもたらすので、法的安定性が重要だと主張する。その法務省の法制審議会の結論とこの自民党の部会の結論が必ずしも一致していないということで議論になっているということなのだと思う」
紛糾は「異例のケース」…今後の議論の行方は
