現在、こども家庭庁では「育児放棄の助長」や「母親の孤立化」につながる懸念があるとして、内密出産などを推奨しない立場だ。
蓮田院長によると現在、日本の妊娠件数は年間およそ80万件、育児放棄の事案は全国でおよそ100件発生しているという。現在の相談体制は受け皿になりきれていないと話す。
「5000分の1から1万分の1という非常に低い頻度ではありますけれども、この人たちには特別な対応をしないと、結局誰も助けてくれないっていうことになって。そうこうしているうちに陣痛が始まって、パニックを起こして事件を起こしてしまう、そういう流れになってしまうので、ちょっとそこの配慮をいろいろな相談窓口とか社会に持っていただきたいなと思っています」
どんな支援が必要なのか。蓮田院長は「陣痛が起きる前に保護しなければならない」「親に知られたくない女性を受け入れる匿名サービスが必要」「『何も心配しなくていいから来てください』敷居の低い相談窓口を整備するべき」「できる人間の論理を押し付けてはいけない」と提言した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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