先日、高市総理は会見で、緊迫するイラン情勢を受けた原油の供給不安について「年を超えて石油の供給を確保できるめどがついた」と言及。さらに、石油製品に関しても「需要側や販売店の在庫活用、国内外での製造拡大などの対応策を速やかに講じている」と、国民生活に影響が出ないよう安定供給の確保を強調した。
その一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のXに「クリーニング店で使われる染み抜き溶剤のメーカーから、原材料の入荷困難により商品が作れないとの声が届いた。不安を煽るつもりはないが、届いていない事実もある」と投稿。
トランプ大統領がイランに対して、ホルムズ海峡の開放を迫る厳しい姿勢を見せる中、高市総理は「経済活動にブレーキをかけるような形での節約を申し上げる用意はない」とし、臨機応変に対応する姿勢を崩していない。
『ABEMA Prime』では、国民生活への影響と節約の必要性について、玉木氏と専門家とともに考えた。
■「流通の目詰まり」と現場から上がる悲鳴
