まずは、この問題をめぐる経緯を整理しておく。刑事訴訟法制定以来、初めて再審の見直しが本格化した背景にあるのが、袴田巌さんが冤罪被害者となった静岡一家強盗殺害事件。事件発生から無罪確定まで58年もかかった。
そんな状況下、2025年に当時の鈴木馨祐法務大臣が、再審制度の見直しを法制審議会に諮問。専門家の議論の末、2026年2月、答申が出た。
稲田氏ほか多くの議員が求めているのは、再審が長引く最大の要因と指摘する、検察による不服申し立て、抗告の禁止だ。抗告とは、裁判所が出した決定に、検察が不服を申し立てる手続きのこと。
地裁で再審請求を認めたとしても、検察が抗告することで、再審裁判の開始自体が長期化してきた経緯がある。袴田さんは、地裁の再審決定から、実際に再審が始まるまで、およそ10年近くも要した。
しかし今回、法務省側が出した見直し案は、「検察の抗告」は維持するというものだった。稲田氏は会議の場で「抗告の禁止。ここで発言した議員、議員が発言したすべて、ほとんどすべてが抗告禁止じゃないですか。ほとんどの議員が抗告禁止と言っているにもかかわらず、それを全く無視している」と発言していた。
答申では、検察が保有している証拠を弁護側に開示するルールを新設したものの、その範囲は限られ、報道機関に見せたら罰則などの規定を添えていた。
レゾバティール法律事務所の阪口采香弁護士は、「三審で誤判があった場合には、それを是正する機会が当然保障される必要がある。法的安定性よりも、無実の者の身体の自由という基本的人権が優先されるべき。過去の捜査・裁判の在り方に問題があった以上、現在においても制度の見直しは不可欠だ」とする。
元衆議院議員の宮沢博行氏「よくやった！」
