では、検察の本音はどこにあるのか。刑事立法と検察官人事に詳しい専門家に、裏事情を聞いてみた。熊本大学の岡本洋一准教授は、「これはひどい話だが、（受刑者が）亡くなるのを待っている。刑事裁判は有罪になりそうなものだけしか起訴しない。無罪になる確率は、有罪率が99.9％なので、1万件に2〜3件と、ものすごく珍しい」と説明する。
「検察官側からすると、再審開始決定に対する不服申し立ては死守したい。“自分たちが証拠を一番見ているんだ。基本的に有罪に決まっているだろう”というのが前提。それがひっくり返されるわけがない。再審請求する人は、有罪を受けた人間の中の少数にすぎないので、無視して構わないという論理だと思う」
日本の刑事裁判は、地裁・高裁・最高裁の3回の審理で結論を出す“三審制”を採用しており、一度確定した判決は、原則として覆されない。
再審は、その例外としてやり直しを認める制度だが、この“例外”をどこまで認めるべきかがいま問われていると元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は指摘する。「再審で全てをやり直すなら、三審制そのものの意味が問われる。秩序維持の観点からも、確定判決は容易に覆されるべきではない。だからこそ、検察としては争う手段を残す必要があるという立場だ」。
「刑事訴訟法の三審制は大原則なので、それからするとオリジナルの事件について地裁の裁判官、高裁の裁判官、最高裁の裁判官、全部で9人で判断したものを、その下の地裁の３人がひっくり返すという話なので、それはもう四審制になってしまうというのが二元的な法理論の考え方だ」
再審制度の改正を強く訴えて続けてきた鈴木宗男氏
