司法制度の信頼を大きく揺るがす冤罪を救済するの最後の砦、裁判をやり直す再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案は、議論が紛糾し国会提出が先送りとなっている。
その背景について、自民党の元衆議院議員・宮崎謙介氏が解説する。「法務省、特捜というのは自民党にとってみても突っ込みにくい部分がある。『特捜に恨まれたくない』というのが心のどこかにある。時の権力者が絶頂期の頃は刺されないが、引退したり、何か出てきたときにやられるケースがある。だから『あまりタッチしたくないよな…』というのが心のどこかにある」。
これにフリーアナウンサーの古舘伊知郎は「国税庁と検察にありますか？」と問いかけた。宮崎氏は「そうですね。国税はもちろんそうだし、財務省がやはり強かったりするじゃないですか。法務省ももちろんそうで。ある種アンタッチャブルな世界。逆に自分が偉くなって総理大臣か何かになったときに、いわば法の番人、番犬のような立場でそういう人がいてくれたらいいなという思いもあるので、持ちつ持たれつのような関係性があると思う」と語った。
「カネの問題が絡んでいると思う」
