冤罪被害者を支援する活動に取り組む古舘は「冗談じゃないという人がいることは承知してる」とした上で「カネの問題が絡んでいると思う」と指摘する。「霞が関の省庁というのはエリート。エリート官僚含めて天下り横滑りだけでなく、いろいろな既得権とか利権とか、お金にまつわる予算を握っているという財務省をはじめ当然あるわけじゃないですか。国交省の予算なんて半端じゃない」。
「潤沢にいろいろな予算の配分がある中で、法務省は比較的お金を使わない。司法を司っているところは。法務省『赤レンガ派』と言うが、エリートの検察の人たちがいる。特捜の事件の現場で取り調べをやって追及する現場派に対して、赤レンガ派はエリートで権力を持って事の差配をしていく人たちに対して、そのほかの役所が『予算が少ないところだから、そこで司法、法に則っていろいろなことをやってくれているんだから、彼らの言うことを聞こうね』という暗黒の了解がある。そうするとそこの人たちは、自由に自分たちのルールでいける。潤沢なお金を使っていない分だけ。そういうお約束があるのが見えてくる」
「そんな中で一人ひとりの人間が冤罪になって、何十年も自分の時間を泥棒されて、人生台無しにしていいわけがない」と主張した。
この発言に宮崎氏は「予算というのは非常に大きくて。今のは法務省の中の話だが、特捜だけでなく、裁判官もその管轄だ。だからその辺のなんとも言えないバランスというのがある。裁判所も予算の中で動いているから、予算を削られてしまうと、いろいろ自分たちの活動がしにくくなる、採用などもやりにくくなったりといろいろな問題が出てくるので、最終、予算を見てしまうという、古舘氏がおっしゃったことは結構ある」と応じた。
古舘は「でもそれじゃいけないですよね」と返すと「だって人の人生が奪われてしまう。時間を奪われ過ぎるということは、証拠を隠される事案がいっぱいあるじゃないですか。これを『すぐ出さなきゃいけない』という風に早く見直さなきゃいけないし、その果てに検察が『すべて裁判のやり直しなんかしないよ』という権利を抑制してもらわなかったらまた時間を食うわけだし、この2点なんとかならないか」とコメント。
「議員立法はすぐ復活できないのか」
