■閣僚たちの外遊ラッシュと有事への「危機管理体制」
今年のゴールデンウィークに予定されている総理や閣僚の外遊。高市総理を含む11閣僚が出発予定で、高市総理は5月1日に渡航。
これだけ多くの閣僚が渡航することについて、伊藤氏は次のように語った。
「高市政権19閣僚中11人の方が行くが、過去と比較しても石破政権時代は15人が渡航していたので、実は数としては例年通りの水準だ」（伊藤氏、以下同）
また、多くの閣僚が同時に日本を離れることで、何か起きた時の緊急対応や危機管理体制が心配になるところだ。
「不在の時には右腕となる人物、総理であれば内閣官房長官だったり、大臣であれば副大臣がいて、トップが不在でも行政が止まらないように体制は整えられている」
「ただ、災害など有事が発生しやすい時期でもある。実はそういったことを踏まえて外遊を取りやめた事例も2024年8月にあった。当時の岸田文雄総理が南海トラフ地震の臨時情報が発令されていた時だ。この臨時情報自体が初めての発令で、岸田氏としても初めてのこと、国民の不安が大きいことなども理由に挙げられた上で、当時計画されていたカザフスタンやモンゴルなどへの外遊を見送った経緯がある。やはりそういった有事の際にはきちんと止めることも含めて対応できるようにしているのだと思う」
なぜ「夏休み」ではなくゴールデンウィークなのか
