増え続けるインバウンド。その受け皿のひとつとして広がっているのが民泊。先月時点で、日本国内での民泊の届出住宅数は約4万件。そのうち9.4％の3749件が新宿区に集中、宿泊者と住民とのトラブルが相次ぎ、年間に1100件もの苦情が区に寄せられ、区議会でも度々、民泊が問題提起されていた。
これらを受け、新宿区議会議員の渡辺やすし氏は「国に対して民泊制度の見直しを求める意見書を今年3月に提出した」とし、新宿区議会が全会一致で、国へ意見書を提出した。
賃貸物件での民泊運営の禁止、連絡先の変更など届け出義務を守ってない場合の罰則規定の設定、ごみ出しや騒音などの苦情が多発し、また区の指導にもなかなか従おうとしない事業者がいることなどを受け、管理業者の質の改善に向けた制度の見直しを訴えた。
民泊に関しては、Xでは、「マンションの半分が民泊業者に。ゴミとか騒音で住みづらくなった」「トラブルはマナーではなく制度の問題」「住むなら民泊規制が厳しい自治体の方が絶対いい」などの声があがっている。
旅を楽しみ、地域にお金を落としてくれるインバウンドなどの旅行者。トラブルを減らし、地元住民とウィンウィンになるためには、何が必要なのか。『ABEMA Prime』では、専門家、新宿区の渡辺やすし議員とともに考えた。
■激増する苦情と自治体の限界
