■運営現場から見る解決策の相違
一方、全国12の民泊施設を運営する榊原啓祐氏は、「事業者から見た時に、騒音問題、ゴミ問題、間違えた訪問問題は、今回の意見書で提出している内容では解決しない問題だと正直思う。賃貸を禁止したからといって、大家さんがやったら一緒の話であり、この7つの提案では全く解決しないのではないか」と反論した。
また、「もっと明確なルール化をすることの方が大事だ」といい、「例えば、騒音問題であれば騒音計を設置する、あるいは看板の設置を義務化する。その他にも、行政に届け出る際にチェックインマニュアルを提出し、本当にその部屋に間違いなくチェックインできるのかというルールを厳密に決める方が大事であって、賃貸禁止などは見当違いの内容ではないか」と投げかける。
新宿区という土地柄については、「ルールを知らずにやっている方々がすごい多い印象だ。我々のお客様はほとんどが日本人だが、海外に住んでいる方々が運営しているケースなどでルールが共有されていないことが問題だ。規制をするのであれば、こちらの方をやるべきではないか」との見方を示した。
■業界の自浄作用と今後の展望
