■業界の自浄作用と今後の展望
渡辺氏は、意見書でも提出した「賃貸物件での民泊運営の禁止」について、「賃貸マンションは住む人のためのものであり、投資のためではない。新宿では新築のマンションが建つと、民泊で貸したほうが儲かるからと、民泊前提で部屋を買ったり賃貸契約を結んだりする。結局、住むためのマンションとして統計を出しているのに、蓋を開けたら全て民泊の部屋になり、住みたい人が住めない。賃貸マンションを投資用に、民泊のために契約されてしまうのは問題なので、規制するべきだ」と補足説明する。
これに対し榊原氏は、「悪質な事業者は排除していくべきだし、そのルールは制度強化していく必要があると我々も思っている。そこに関しては区の方々と連携してやっていきたい。我々も組合を作ってこの業界の関係を良くしていきたいと思っている」と一定の理解を示した。
渡辺氏は「真面目な民泊事業者はたくさんいらっしゃる。ぜひ業界としてルール作りをして、悪質な業者を自分たちで締め出すような自浄作用のある制度をしっかりと作ってほしい。そうすれば、区議会も新宿区も真摯に対応しようと思っている」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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