5月3日、憲法記念日。例年この日は改憲派・護憲派が集会を開き、それぞれの立場からメッセージを出すのがお約束。護憲派の集会では、日本共産党の田村智子委員長が「憲法とは何か。国民が国家に二度と戦争をさせないという縛りではないのか。この縛りを破り捨てることを絶対に許すわけにはいかない」と語った。
一方、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた高市早苗総理は、例年になく熱がこもっていた。「議論のための議論であってはならない。政治家が国民の負託に応えるために行うべきなのは、決断のための議論だ」。
元々、改憲が持論の高市総理は、4月12日の自民党大会でも鼻息は荒かった。「日本人の手による自主的な憲法改正は、我が党の党是だ。時は来た。改正の発議にめどが立ったと言える状態で皆様と共に来年の党大会を迎えたい」。
高市総理が「時は来た」と言うのには理由がある。直近の衆議院選挙で、高市総裁率いる自民党が歴史的勝利を果たした。それにより、改憲の発議に必要な3分の2を超える議席を獲得し、憲法改正の第1関門を突破。歴代自民党政権で、改憲発議に最も近づいたからだ。
ジャーナリストの青山和弘氏は「2月の総選挙では、自民党を含む改憲に前向きな勢力が圧勝した。高市政権はさらに憲法改正シフトと言える人事も行い、機運はこれまでになく高まっている。しかし実現に向けては、まだいくつもの壁が残っている」とする。
憲法改正のために必要な手続き
