実現へのスケジュールは？2028年「国民投票」はあり得るか
改憲に向けては「（改憲勢力の）賛成をガッチリ固められるかどうか。9条の話でも、維新は自衛隊を書き足すだけの自民案には、あまり賛成していない。『戦力を持たない』と定める2項の改訂か、削除を求めている。戦力はもたないと（憲法で）いっているのに、自衛隊を書き込んでも『自衛隊は戦力だ』という矛盾が残るためだ。そうした調整も含め、9条改正には確かにいろいろ問題がある」。
緊急事態条項についても「参政党はコロナ禍の緊急事態における対応に、文句や注文がある。そうした点から改憲勢力をガッチリ固められるかと、野党の一部から協力をちゃんと取れるかどうか。特に中道、この前まで与党だった公明の意向をどう確認できるかがポイントとなる」と指摘した。
今後はどうなるのか。「これはまだ妄想だが、今年中に憲法審査会で調整して、だいたい何をやるかを決めていく。そして実際の条文を考える“起草委員会”を始動しないといけない。高市総理が言う『来年の春までに発議の環境を整えたい』は、各党の調整を終わらせて、ここまでが終わるかだ」。
その後は「実際に国会で審議して、3分の2以上の賛成を取る所に入る。来年の通常国会ならば最短だが、臨時国会や、再来年になるのかが問題だ。そして、国民投票だけで行うのが難しい、国政選挙とくっつけるとすれば、最短の国政選挙は2028年7月の参議院選挙。そこがおそらく国民投票の最短で、高市総理がなんとなく念頭に置いているのが、こうしたスケジュールだ。ただし過程で時間がかかると、さらにその後になる可能性も十分ある」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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