■少子化なのに大学数は増加
財務省が公表した大規模な私大削減案では、大学数813校（2024年）のうち、私立大学624校を2040年までに「約250〜400校削減（16〜25校／年）、学部定員14万人削減（8700人／年）」とすることで、18歳人口の減少に対応すべきというもの。そこには「経営体力がある段階での撤退等を促すべき」「経済成長に資する分野等に重点支援が必要」といった理由がある。
私立大学の削減について議論した、財務省の財政制度等審議会で委員をつとめる土居丈朗氏（慶應義塾大学教授）は、「2040年の18歳人口減少を見据え、そのペースと学校数を合わせると、250校は減らす必要がある。『400校』は、アメリカやイギリスなどで学生10万人あたり22校程度あることに基づき、2040年の人口から計算した。もちろん機械的な試算だが、それだけ減っても主要国並みの校数が存在するため、学ぶ機会は失われない」と説明する。
元文部科学省官僚で、京都芸術大学客員教授の寺脇研氏は「計算でそうなるのは事実だが、どうするかの問題だ。小泉政権の規制緩和により、ゆるい基準で大学を作れるようになった。諸外国と比べると確かに多いが、『閉鎖しなさい』と言う権限は国にない。そもそも、私立大学は学校法人が作り、そのお金は各自が集めている。学校法人に出した私有財産は、私有権が放棄されるため、学校法人が解散しても戻ってこない」といった問題点を示す。
また、「現在は私立学校に税金が入っているが、1970年代以前の大学は、自力で経営していた。1975年に私立学校振興助成法が成立して、大蔵省（現在の財務省）から約30％が認められた。その時、国会では『50％を目指す』という付帯決議がされたが、できないままに『定員割れが激しい所は助成しない』となる」とも語る。
自身が所属する京都芸術大学を例に出し、「定員を満たしている人気大学だが、助成は10％を切り、90％は自力で稼いでいる。文科省も、結果的に『経営努力するか、閉校するか、合併するか』と考えている」とする。
■いわゆる「Fラン大学」の存在価値は
