■今度、大学はどうなるべきか
高等教育の在り方について、寺脇氏は「時代に合わせてチェンジするのは難しい。1980年代に中曽根総理直轄で臨時教育審議会が設けられ、そこでは『2020年を念頭に変えよう』と話し合われたが、ずっと変わっていなかった」と振り返る。
しかし、「文科省が2月にグランドデザイン（高校教育改革に関する基本方針）を公表し、初めて『2040年に向けて変えないと』と目標を決めた。人口減少やAIの普及、地方の衰退に対応できるように、高校教育を変えないといけない。となると、小中学校も当然、それに合わせて変えることになる。2030年からは学習指導要領もドラスティックに変わるのでは」との見通しを示す。
土居氏は「文科省は『人文社会科学系のダウンサイジング』を言っているが、一番は首都圏の私立大学が、人文社会科学系の学部をたくさん持っている点にある。地方に大学生が残らないのは、首都圏にたくさん学校があるから。地域バランスは考える余地がある」と話す。
助成については「優れた大学にお金を出そうとしているが、まだメリハリが効いていない。どうすれば補助金が生きるのか、もっと議論を深めるべきだ。ただコロナ禍で出生数が減り、2030年代後半は、学生数が確実に減る。V字回復すれば別だが、出生数が激減しており、待っていられない状況だ。決断を遅らせているうちに、経営体力はなくなってしまう」とした。
（『ABEMA Prime』より）
