私立大学“多すぎる”問題 財務省が250~400校の削減案 少子化も進む今、本当に必要な大学とは

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■いわゆる「Fラン大学」の存在価値は

大学生と18歳人口の推移
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 大正大学准教授の田島悠史氏は、いわゆる「Fラン」と称される大学も必要だと考えている。「偏差値だけで『Fラン』と決めるのは良くない。2023年に一般入試で大学入学したのは、全体で47%と言われている。一般入試から算出する偏差値は、残りの半分を見ていない。その数字で、大学のクオリティーや教育力を見られるのか」。

 YouTuber「wakatte.TV」に自身の大学が取り上げられた時、「Fラン」と言われたというエピソードを出し、「Fランではない。揶揄する言葉が世論になり、私学助成のカットにつながるのは不本意だ」と批判する。「地方に18歳人口が少なく、学生が減ることで、ボーダーフリーになる場合がある。ただ地方にも教育力が強いところは多い。地場産業を支える人材を育てる大学もある。なくなれば、地方の衰退につながる」と危惧する。

 一方で、「wakatte.TV」の高田ふーみん氏は、Fラン大学は不要と考える。「税金には限りがあり、高学歴に投資してほしい。東大も京大もまっとうな成果を出しているが、研究予算が足りていない。なのにFランや偏差値の低い大学に、お金が流れてしまうのは“国の損失”だ。Fラン大の数を減らすか、税金をあげない方がいい」。

 政治学者の岩田温氏は過去に驚いたこととして、「『内容がわからなくても単位を出して』と言われた。教員の教え方が悪いならば、教員はレベルを下げるしかない。『1+1=2』はできても、ちょっと高度なことはできない。高度と言っても高校レベルで、それを15回かけて教えてもできないなら、わざわざ国民の税金を投入する意味があるのか」と語った。

 高田氏は「専門性に力を入れている大学もある。明海大学は『不動産学部』を作り、不動産鑑定士や宅建の資格が取れる。武蔵野大学も『アントレプレナーシップ学部』で起業家精神を育てている。そうした改革を頑張っている大学は、自然と人気になっているが、努力していない大学が『税金をくれ』というのはおかしい」と考える。

 そして「大学の統廃合を進め、努力が必要な大学は、成功している大学に吸収された方がいい。関西にあった教育系の聖和大学は、関西学院に吸収された結果、人気になった。どんどんFランを吸収していき、経営が大学改革を進めるべきだ」とアドバイスする。

■今度、大学はどうなるべきか
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