製紙大手、王子製紙などを傘下に持つ王子ホールディングスがこの春から始めた退職一時金廃止が今話題となっている。
対象は新卒・中途・高卒・大卒に関わらず、この春以降に入社する、すべての社員。廃止された部分については、毎月の給与に上乗せする形で、”前払い”していくという。すでに在籍している社員については退職一時金制度は、そのまま続行されるという。
その結果、新入社員の基本給が2年目の社員より高くなるという現象も。この決断の背景に王子HDの中村啓介労務厚生部長は、「会社・社員の双方で退職一時金のメリットが実感しづらかった」と語る。また、長期勤続を過度に優遇し、後払いで退職までもらえないなど報酬として納得性、柔軟性が低かったことも理由の一つだとしている。
この王子HDの大転換にXでは、「終身雇用前提の、日本型雇用の終わりの始まり」「転職時代に合っているし、増えた分を投資に回せる」。その一方で「老後の資金に退職金が当てにできなくなる」との懸念の声もあがっている。従業員1000人以上の企業で、35年以上勤めた場合、大卒・高卒とも2000万円を超える退職金。働き方が変わりつつある現代で、退職金制度は時代遅れなのか。その在り方について『ABEMA Prime』で考えた。
■大手企業で進む退職金廃止の動き
