退職金廃止→給与上乗せが新常識？若新雄純氏「転職が容易で資産運用も選べる都市部の人には自己責任論が馴染むが、地方にはそこまでのインフラも選択肢もない」

■「今払ってあげたい」経営者の本音と外資の視点

　社内に退職金制度を設けていないグローバルパートナーズ株式会社の社長・山本康二氏は、「40年後に払うものがあるなら、今払ってあげたい。20代で年収3000万円を突破して頑張っている社員もいる」といい、「退職金よりも現在の給与への還元を優先すべき」だと主張した。

　同社では退職金制度がない代わりに、労働分配率を粗利の50％以上に設定するなど、高い給与体系を維持しているという。「退職金目当てに長く居座るような考え方はダメだ。頑張る人には長く残ってほしいが、頑張らない人には来てほしくない」。

　外資系企業での勤務経験が長いSEKAIA株式会社CEOの薄井シンシア氏は「外国にはそもそも退職金という制度はない。その代わり日本企業よりはるかに年俸が高い。会社が倒産すれば退職金は消えてしまうし、運営実態も見えない。それなら現金を自分で受け取って投資する方が合理的だ」との見方を示した。