■日本における卵子提供の現状と高いハードル
日本では卵子提供を管理する法律は今のところなく、アメリカと比べてハードルが高いのが実情だ。不妊治療を専門とするクリニックによって結成された団体「JISART（日本生殖補助医療標準化機関）」は、独自の厳格なガイドラインのもとで卵子提供による不妊治療を行っている。
2007年から2026年4月までに倫理委員会が承認した卵子提供による治療は134件、そのうち生まれた赤ちゃんは100人だという。また、現状は自身でドナーを探す必要があり、その結果、ドナーの多くは親族や友人となっているという。
こうした状況について、SHELLYは次のように指摘する。
「遺伝子のことを考えたら『姉妹か親か』という考え方もあると思うけど、サポートしてくれる家族がいる人たちばかりではないし、いろいろな関係性がある。しかも、卵子提供の話はそんなに軽く言えることでもない。現状、卵子提供という選択肢しかない人たちにとってはかなりハードルが高いんだなと」
一方、卵子凍結については、日本でも今年度中に凍結費用の一部を補助する国のモデル事業が始まる。先日、結婚前の18歳から35歳までの女性が対象と発表され話題になったばかりだ。
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