自民党の有志議員らが参加する研究会が、化粧品や美容サロン、ネイル、エステ、美容機器などの「J-Beauty」を国家戦略産業に位置づけるべく、広告規制の緩和などを盛り込んだ提言を政府へと出した。
日本の化粧品分野には、高品質な商品もある一方で、厳しい審査や広告規制によって“表現の壁”があるという。その結果、広告規制が日本よりゆるい韓国などに押されている現状がある。そこで『ABEMA Prime』では、美容関係に詳しいアレン様と業界関係者らとともに、J-Beautyが世界で勝つための戦略を考えた。
■広告規制で不自由な表現、海外に出遅れ…
