わいせつ行為に盗撮も…“信頼”を悪用する医師や教師たち 「日本版DBS」で子どもたちを守れるか

　そんな中、国は新しい制度を動かすことになった。それが「日本版DBS」と呼ばれる制度だ。そもそもDBS（Disclosure and Barring Service）とは、2012年にイギリスで確立された、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴をチェックし、子どもたちの安全を守る制度。対象は子どものみならず、介護や医療が必要な脆弱な大人に広がり、性犯罪に限らず窃盗や薬物などの犯罪歴がある人は、就業禁止者リストに掲載される。

　イギリスのDBSでは年間700万件以上（労働人口の2割）の証明書を発行し、約9万人に子どもに接する仕事をすることを禁止している。

　日本版のDBSが本格的に議論されるきっかけとなったのは2020年、ベビーシッターが児童にわいせつな行為をしたとして、逮捕されるケースが相次いだことが背景にある。過去の性犯罪歴を見抜く仕組みがなかったことを受け、以来厚労省やこども家庭庁を中心に、有識者会議で議論が続いた。そして2024年6月、日本版DBS「こども性暴力防止法」が成立した。これにより、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を法務省に照会することが義務付けられる。