宇宙開発は「国」から「民間」へ
実は今、宇宙開発は国家から民間への移行が進んでいる。コストにリターンが見合わないことも一因とも言われている。
NASAは、国際宇宙ステーション（ISS）の運用を2030年代に終了すると発表。NASAは20年以上にわたり、年間約30億〜40億ドル（5000億〜6000億円）かけ、ISSを運用してきた。アルテミス計画などに注力したい一方で、大きな負担となっており、民間に移行することでコストを抑える狙いだ。
民間移行の象徴が、イーロン・マスク氏の「スペースX」だ。ロケットを繰り返し使い、低コスト化。2020年には民間として初の有人宇宙飛行に成功し、宇宙で稼ぐビジネスモデルとなった。そのスペースXは、2026年6月の上場が有力視されており、時価総額は270兆円以上と史上最大規模になると見られている。
国がすべてを背負う「オールドスペース」から、民間が主役の「ニュースペース」へ、宇宙の地図が塗り替わった。日本の宇宙開発も同様に、“官”から“民”に移行した。宇宙ゴミ除去、月面探査、小型衛星データ利用などの分野で、ベンチャー企業が多数活躍。その1人が将来宇宙輸送システムの畑田氏だ。
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