■「一番の問題は、抗告ではなく捜査だ」
いま永田町で議論されている改正案によって、どのような変化が考えられるのか。井出議員は「法案では『抗告は1年以内に終えるよう努力しよう』。抗告と特別抗告で2年だが、時間切れで審議が尽くされないかもしれないため、努力義務しか置けていない。スピーディーにやるべきではあるが、『1年で結論を出さないと』となった時、真実を探求できるのか、時間切れになるのか、そこは難しい」とする。
高橋弁護士は「皆、被疑者や被告人、つまり加害者側の人権しか考えていない。なぜかと言えば、2004年から犯罪被害者の権利が認められるようになったためだ。被害者遺族からすれば、通常審の三審制で死刑が確定して、いつ執行されるか心待ちにしていたのに、突然たった3人の裁判官でひっくり返る。被害者側の人権とのバランスも考えると、やはり慎重になるべきだ」との考えを示す。
そして、その背景として「一番の問題は、抗告ではなく捜査だ。捜査がずさんだから、冤罪が起きる。『科学的でまともな捜査にする』ところに話を持っていかないと、遺族からすれば論理のすり替えになる」との理由を示した。
（『ABEMA Prime』より）
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